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下記、新着情報(記事のタイトルリスト)はメニューの「政治・経済」のみといたします。「生活・健康」「PC・スマホ」は当分休止します。
 

新着情報

 
米朝会談と中東危機05/16 17:05
地域市民団体・茶話会での話題05/08 21:46
健康格差と貧困率05/02 13:22
通貨のレジュームチェンジが急速に進む04/26 16:21
生産量より幸福量(GNPとGNH)、関係性重視とは?04/19 12:20
「俺はまだ生きてる!死んでない!」 04/10 17:50
これ程「理路整然とした怒り」に触れたのは初めてだ04/03 20:47
激変の世界をどう生きるか03/28 18:00
ニューロチップを人間の脳と同列視するナンセンス03/21 23:11
森友問題:改ざんと隠蔽工作との微妙な関係03/14 10:30
人とのつながりが寿命を延ばす03/07 15:41
深刻な少子高齢化問題から目をそらす日本の政財界02/28 21:35
ブロックチェーンは社会を変えるか(その四)02/21 20:19
ブロックチェーンは社会を変えるか?(その三)02/12 16:00
世界的景気悪化の兆候02/06 18:59
ブロックチェーンは社会を変えるか?(その二)02/01 22:22
ブロックチェーンは社会を変えるか?(その一)01/25 17:41
「日銀の国債保有率が2018年には50%を超え」のリスク01/16 13:30
「傲慢」は精神の病、組織の危機01/04 00:06
2017年は「人間性破壊の一年」だった12/27 23:17
ビットコイン&ブロックチェーンを使った暗号通貨化12/20 20:25
立憲主義的改憲論12/15 10:44
経済予測は何故外れるのか?そのカギはVIX指数にある12/07 20:37
「ニューロコンピュータ」の現実と「脳科学」11/29 21:04
安倍改憲案の落とし穴11/23 19:45
世界の覇権の変動・多極化は必ずやってくる11/16 20:31
複雑系理論と大域的アトラクター11/08 20:11
多様化・複雑化してきた政治・経済・社会の現状を正視でき...11/02 12:20
「緊急事態条項」と立憲主義10/25 20:55
ヘリコプターマネーの脅威10/18 20:37
日本国憲法と国連憲章10/11 17:45
平和でなければ2025年危機は避けられない10/06 21:30
敗退した「平和主義は理想論」との主張09/30 11:15
福島第1デブリ溶け床浸食 東電など推定分布図公表09/22 23:46
日銀は日本経済に金をばらまく「打出の小槌」ではない09/15 12:12
日本の公的債務はついにGDPの250%に達した09/11 11:36
山尾議員&倉持弁護士の事件の焦点09/08 10:42
国連の「核兵器禁止条約」は国際政治の主役を変える08/31 12:04
加計・森友問題で国家権力の私物化!崖っぷちの安倍政権!08/25 14:30
森友加計問題のまとめと今後の動向08/18 10:44
森村誠一さんの原点08/15 08:17
戦争体験記「子どもは防空の足手まとい」08/13 12:54
7月7日、国連で核兵器禁止条約が採択された。対米従属は...08/06 17:34
支持率急落の主因は「首相が信頼できない」と云う民意にある08/03 16:32
「深く反省」など微塵もない!07/25 16:30
加計学園に関する衆院予算委員会での集中審議の焦点:原点...07/18 16:00
加計学園問題について、首相出席のもとで行われる予算委員...07/14 16:54
「失地挽回の経済政策」は財政破綻につながる07/07 20:33
ホロコースト記念博物館見学は何だったのか?06/29 12:12
見える透明性と見えない透明性06/23 21:06
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2018/05/16new

米朝会談と中東危機

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前回ご紹介した、わが地域市民団体の茶話会では多岐にわたる話題の中で、一番関心が集まったのは6月12日の米朝首脳会談でした。メンバーがある程度勉強しているので比較的複雑系に強いのです。

先ず、予備知識を皆で確認しました。国際情勢解説者・田中宇(たなかさかい)氏の2018年5月13日の国際ニュース(無料配信)を中心に議論が進みました。以下その要旨をご紹介します。

6月12日にシンガポールでトランプと金正恩の米朝首脳会談が行われている最中に、中国の事実上の皇帝である習近平主席が、同じくシンガポールを訪問するという話(観測・うわさ・可能性)が、日本を中心とするマスコミで報じられている。この話は、5月11-12日に日本で喧伝され、それを引用する形で韓国などでも報じられた。英語でこの件を報じているのはシンガポールの新聞だけだ。米国のマスコミは全く報じていない。中国政府はノーコメントだ。最初の情報源は北朝鮮政府筋らしい。

習近平が米朝会談に同期してシンガポールに行く話のすごい点は、トランプ、金正恩、習近平という米朝中の3人の最高指導者がそろうと、その場で朝鮮戦争の終戦協定に署名して、朝鮮半島の対立を正式に終わらせられることだ。朝鮮戦争は1953年に米朝中の3か国で「休戦協定」が結ばれ、それ以来、現在まで、戦争状態(対立)は続いているが戦闘は暫定的にやめている休戦状態になっている(韓国は当時の李承晩大統領が休戦に反対して署名しなかった)。休戦協定の後、数カ月内に正式な終戦協定を締結する予定だったが、それが棚上げされたまま65年が過ぎている。朝鮮半島の対立を解消するには、米朝中が「終戦協定」もしくは「終戦宣言」を締結・共同発表する必要がある。

 4月27日、金正恩と文在寅が板門店で劇的に会った南北首脳会談の共同声明は、米国と中国も入れた4か国の会談を今年じゅうに行なって朝鮮戦争の終戦を宣言することを盛り込んでいる。あの南北会談は、朝鮮半島の対立を一気に解消したが、南北だけでは対立の正式な終了を決められない。対立の終了つまり朝鮮半島の終戦協定・宣言には、米国と中国の参加が不可欠だ。シンガポールで、米朝会談が終わったところに習近平が登場すると、その場で終戦協定を締結できる。

 トランプは、こわもてっぽく「北が核廃絶しない限り和平しない」と言う一方で、自信満々に「南北会談は必ず成功する。失敗予測は偽ニュースだ」と豪語している。この間、国務長官になったポンペオが何度も訪朝して北と打ち合わせを重ねるとともに、米朝会談に対するトランプの自信が増していることが、ツイートなど彼の発言口調からうかがえる。金正恩が本気で核廃絶するつもりである(一部を隠し持つならよっぽどうまくやるつもりである)ことを米側が感じ取り、米朝会談の成功に自信をつけていると考えられる。

 米朝会談が成功するなら、習近平が会談にあわせてシンガポールに来て、米朝中が朝鮮戦争の終戦協定を締結する可能性も高まる。だから、習近平がシンガポールに来る話は、無根拠なガセネタでない。少なくとも現時点で本当に検討されている話だと考えられる。習近平がシンガポールに来るなら、それは、必ず終戦協定が署名されると中国政府が判断したことになる。中国は国家的なメンツとして、「皇帝」を、豹変しやすいトランプや金正恩に恥をかかされるためにシンガポールくんだりまで出向かせるわけにいかない。

このように事態は、米朝会談の成功、朝鮮戦争の終結に向けて動いている。トランプの自信満々さから考えて、現時点で、米朝会談の失敗を予測するのはお門違い(意図的な歪曲)だ。それなのに日本ではマスゴミが、いまだに「米朝会談は必ずや失敗し、米国が北を先制攻撃する事態が復活する」と大々的に「分析」している。この方向の分析を表明する言論人の発言が、大きく扱われる。これは「裸の王様」のクライマックスのような、大間抜けな構図だ。

なぜこんな大間抜けな構図が意図的に演出されるかというと、それは、対米従属一本槍の日本の上層部(官僚機構)が、米朝会談が成功し、朝鮮戦争が終戦し、朝鮮半島が平和になって在韓米軍が撤退し、次は在日米軍の撤退になるという現状を、国民に感じ取らせたくないからだ。国民に気づかせないことで、官僚機構は一日でも長く、対米従属を大黒柱とする自分らの隠然独裁体制を続けたい。あとは野となれ山となれだ。黒船が近づいているのに開国に対応する準備を最後までせず、いち早く英国の傀儡となった薩長に倒幕されてしまう。戦争に負けるのに、最後まで何もせず無条件降伏するしかなくなる。我が国はこの百年、いつもこうだ。 (U.S. Troops in South Korea Emerge as Potential Bargaining Chip)

 今回書いたような、今起きていることの全体を見ると、おそらく今年じゅうに朝鮮半島の対立が終わり、半島から米国勢が出て行き、在日米軍の縮小・撤退が取り沙汰されるところまで行く。マスコミや著名評論家たちは「米朝会談が必ず失敗し、トランプが再豹変して北を先制攻撃してくれるはず」といった「トランプ神風」への願掛けをお経のように唱えているが、彼らを信じるのはもうやめた方が良い。
ーーーーーーーー
以上で引用は終わる

はじめに複雑系と云ったのは、国際情勢も経済もそれに当たり、ノコギリの刃のように行きつ戻りつ時々刻々動いていく。従って大勢を読み取ることが重要で、日替わりの細かい変化に幻惑されてはいけないと云うことです。

賢明なるわがメンバーは上記の見解に賛意を示しながら、否定的な見解にも耳を傾けておりました。その後の国際情勢の激変が彼等の複眼的見方が正しいことを証明しております。

イラン核協定(JCPO)からの離脱、トランプは、イラン核協定からの離脱を目指すと同時に、駐イスラエル米国大使館をテルアビブからエルサレムに移転する動きも進めている。加えて、シリアから米軍を撤退させる動きも続けている。

田中宇氏はこの件についても次のようにコメントしている。

米国がイラン核協定を抜けた場合の問題点は、イランが核兵器開発を再開することでもなければ、米国がイランに戦争を仕掛けることでもない。米国がイラン核協定を抜けた場合の問題点は、米国の覇権喪失と世界の多極化に拍車がかかることだ。イラン核協定の体制が米国抜きで維持され、欧州や露中が、米国を外した多極型の国際社会を運営する「新世界秩序」の傾向が強まる。

しかし、わが賢明なるメンバーは、これには全面的には賛同していない。むしろ戦争拡大につながるのではないかとの意見が大勢を占めた。

その後の状況を見ると、ガザ地区でのイスラエルの暴挙、60人に上る銃撃による死者。2千7百人超の負傷者、まるでハルマゲドンを地で行く大惨事。「虐殺だ」と糾弾するパレスチナ自治政府に対しネタにエフ首相は「行動を続ける」と主張した。

パレスチナ人はパイプラインを破壊し退路を断って挑んでいる。死を覚悟しての抵抗運動だ。藤原直哉氏はこの惨状を「太平記」になぞらえ60年にわたる史上最大の大混乱に匹敵すると云っている。2つの朝廷に勢力が入り乱れて闘う様は生き地獄だと表現している。

あらためて太平記を読んでみたいと考えている次第です。イスラエルは核爆弾を200発も持っていると云われる。イランが攻撃を加えれば核戦争となる可能性すらある。

トランプの行動は単なる気まぐれだとか、多極化主義として片付ける訳にはいかない。マッチポンプの気配も濃厚だ。

話を戻して北朝鮮問題について考えれば中東の戦乱は朝鮮半島の和平につながるとの見方も成り立つ。如何に大国のアメリカであっても両面作戦は出来ないだろうから。

いずれにしても、トランプが軍産複合体(戦争屋)から距離を置きつつあるという見方は少し早計ではないか?
ノコギリの刃がが右上がりか右下がりかは、もう少し様子を見ないと分からない。注目してみていくしか無い。

17:05 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0)
2018/05/08

地域市民団体・茶話会での話題

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月に一回、地域のメンバーで茶話会を開いております。今週末、次の話題で語り合うことになっております。

このテーマの内特に、メンバーの皆さんが興味を持って議論が集中したテーマについて次回詳細にご報告したいと思います。

1.田中宇・注目の見解、北朝鮮問題:日本政府、マスコミ、一部のリベラルなどが異口同音に協調する、CVIDの罠(完全にして、不可逆的、検証可能な非核化)は、核廃棄の査察・確認をエンドレスに行い、いつまで経っても「まだ隠している」と言い続け、朝鮮半島の和平を破壊しようとする軍産複合体の策略だ。金正恩とトランプはこれを乗り越えられるか?。

2.安倍政権の最後のあがき、柳瀬氏の策略:「加計の事務局長には会った。陳情には必ず会う。随行者がいたようだがそれについては誰だか分からない」と逃げをうつ。参考人招致で野党の追求姿勢が問われる。今回は確実に仕留めないと大変なことになる。政治評論家角谷氏の妙案に注目!

3.立憲・枝野代表出席、小林よしのりの「ゴーセン道場」:500名以上の応募者、定員400名、1時間前から行列。立憲民主党の枝野代表、立憲的改憲論について、はっきり立場を言明。日米地位協定は一週間で変えられる(伊勢崎氏発言)
 出席者は 井上達夫、伊勢崎賢治、小林よしのり、枝野代表、山尾志桜里、笹幸恵、高森明勅、倉持凛太郎、司会・和泉木蘭(敬称略)

4.日露交渉とロシアの近況:プーチンの対日スタンス、ロシア軍事力の圧倒的優位性、最新ハイテク兵器。経済制裁はドル離れを促進するだけ。

5.ドル沈没エコノミスト5/1・8号:米国の孤立化、1ドル80円も、通貨3極体制で世界経済は不安定化
 日銀は目標取り下げ、出口失う「日銀は財政を助け、株価を支える、政府に都合の良い存在」はこれ以上もたない。アベクロ破綻。            

6.浜矩子先生「政権そのものが膿の塊」:安倍首相は「徹底的に膿を出す」と云っているが、政権そのものが膿の塊だ。

7.村上誠一郎・自民党議員:5月6日 BS-TBS「外国人記者、無責任大国ニッポン、森友・加計・セクハラ」。村上発言は野党以上に厳しいアベ批判。

8.平野貞夫さん:自民党政治の歴史的背景、政治腐敗は過去にもあったリクルート事件は今のアベ政治の腐敗に似ている。小澤政治理念の本質を語る。最近刊行の著書「吾輩は保守本流である」の内容紹介。

9.連休中の各大臣の外遊中の放言:麻生、河野、小野寺。特にフィリッピンでの麻生発言はひどい。日本の閣僚は国際感覚ゼロ。

10.健康格差:「あなたの寿命は社会が決める・健康格差」の読書紹介。「八景島ツイート」参照。

11.ブータン:生産量より幸福量、GNH、関係性の重視、藤原直哉の「人間性尊重経済人連盟」の運動との共通性。市民運動の新しい視点。「八景島ツイート」参照

12.その他:日立のイギリス原発受注に、首相関与し損失補填か?、東京新聞望月塑子記者に対する陰湿な攻撃,八木啓代・弁護士の会で森友問題での新告発、蓮池透氏アベの「圧力一辺倒」を批判。

次回をお楽しみに。

21:46 | 投票する | 投票数(1) | コメント(0)
2018/05/02

健康格差と貧困率

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格差
NHKスペシャルで「低所得者の人の死亡率は、高所得者の人のおよそ3倍」とショッキングな報道がありました。
その根拠は以下のとおりです。

全国の大学・国立研究所などの研究者が分析を勧めている「日本老年学的評価研究プロジェクト」が、65才以上で要介護認定を受けていない人2万8千162人を4年間にわたって追跡調査したところ、その間に死亡した男性高齢者は、高所得の人が11.2%なのに対して、低所得の人はその3倍の34.6%に及んでいると云う衝撃的な調査を2008年に発表したことに基づいています。

WHO(世界保健機構)も同様な警鐘を鳴らしており、WHOは健康格差を生み出す要因として、所得、地域、雇用形態、家族構成の4つが背景にあると指摘し、健康格差を解消するよう各国に対策を求めています。

こうした中で世界を代表する公衆衛生の研究者たちも「日本の長寿大国は危ない」と警告しております。元世界医師会会長・ロンドン大学教授のマイケル・マーモット氏は日本の貧困率がOECD先進35カ国中悪い方から7番目であることを指摘し、日本でも健康格差が拡大していると強く懸念しています。

更に、介護保険で使われる費用が当初3.5兆円だったのが現在すでに10兆円に膨らみ、団塊の世代が全員75才以上になる2025年には、21兆円にまで膨れ上がり国の財政が厳しい中、このままでは介護保険制度そのものが立ち行かなくなる恐れがあるのです。
国はその増え続ける介護費用を抑えることに2015年から取り組み自己負担割合を1割から2割に引き上げることを決めています。介護保険料そのものを大幅に上げていく必然性も高まって来ております。現に介護保険会計の急速な悪化により介護サービスの水準がどんどん切り下げられ、低所得の高齢者が極めて質の低い介護しか受けられない状況が生まれつつあるのです。

日本の子どもの6人に1人は貧困で、子どもの貧困は世界の先進国で最悪のレベルにあることも健康格差を拡大させる要因となっています。子どもの貧困は「見えない貧困」とも呼ばれ「教育格差」にもつながる後世代に連鎖を生む深刻な問題なのです。

NHKスペシャルの専門家を交えた議論の中で「健康=自己責任論」の是非について最も白熱したものになったのです。意見は「健康は自己責任で解決すべき派」と「社会の問題として考えるべき派」で真二つに分かれました。

評論家の宇野常寛さんは「健康格差の問題を俯瞰的に見れば、現在の日本は、自己管理出来るくらいの時間的・経済的余裕があって、かつ意識の高い人以外は健康を維持できない社会になっている。そうすると、医療費など無限に上がっって行って、国は滅びますよ。それを回避する方法は2つしかなくて、自己責任だって云って、本当にみんな切り捨てちゃうか、それとも、そうじゃない世の中にするか。答えは明らかだと思うんです。はっきり言って。自己責任だとおっしゃる人たちに言いたいのは、いつ自分が弱者に転がり落ちるかもわからないじゃないですかということです」これに反論して「人間は強い意志を持てば自己管理が出来る。セーフティーネットは極端な部分に対する対応ではないか。普通の人には当てはまらないケースですよ」と発言しました。宇野さんは更にこう云ってます。「でも、国家というものは、サイコロ振って変な目が出ても、ちゃんと対応するのが国家の役目ですよ。じゃないと、社会保障とか意味がないでしょう」

ここで割って入った芥川賞作家の平野啓一郎さんは「病気のリスクって確率論でしかないんですよ。だから、しっかり健康管理している人が病気になることもあれば、病気にならないこともあるわけです。財政的な問題が、今どんどん社会の人心を荒廃させトゲトゲしさを増してきているんですよ。生活習慣病は自己管理に努めていれば、百%予防できるというのは事実ではない」

日本国憲法第25条
第1項:すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
第2項:国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障、及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

安倍政権は果たしてこれを忠実に守っているのだろうか?
最後に指摘しておきたいのは「勝ち組」も逃げ切れないという事。健康格差を放置すれば、医療費のさらなる増大となりすべての国民にのしかかってくる。また健康を著しく悪化させ就労できなくなった人たちは医療費だけでなく生活保護費といった形で、国から援助を受けることとなり、その原資は国民の税金として跳ね返ってくるのです。

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2018/04/26

通貨のレジュームチェンジが急速に進む

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doru
政治が安定している時は、政治と経済の動きは必ずしも連動することはありません。しかし今のように政治が不安定で次から次へと疑惑・不祥事が連発する不安定な時には、政治の混乱がが経済の隠れていたリスクを連動して呼び起こすものです。

5月1~8日号の週間「エコノミスト」で、「ドル沈没」と云う特集が組まれました。1ドル80円の暴落もと云うセンセーショナルな見出しもおどります。「ドルの通貨覇権は崩壊し、大動乱期が来る」(浜矩子同志社大大学院教授)は今から3年前から予測されたいました。それが今になって現実化してくるとは想像できず、オオカミ少年にたとえて無視する向きも少なからずあったのです。

経済変動には反作用もあり理屈通りには動かないものです。ノコギリの刃のようにギザギザなカーブで動きます。ただその中でトレンドを読むことが重要です。つまりノコギリ波が全体として、右上がりか右下がりかを読み取り一喜一憂しないことです。しかし破綻が必ずあると予測されたらその破綻は突然、急激に変化の姿を現すのです。

前置きはこのくらいにして「エコノミスト」の調査データーを具体的に示しましょう。
国際金融市場に詳しい豊島逸夫氏は「中国が米国債を大幅に手放すようなことになれば、米国債の格下げなどが現実化してドル売りが進む。投機筋がその動きを増幅させれば、短期間で1ドル=80円程度までドルが暴落してもおかしくない」と警告しております。

01年に10%に満たなかったドル・ユーロ以外の通貨は17年に16%に上昇した。また、為替取引においても同様の理由でユーロからドルに回帰する動きがあったため、16年のドル比率は43.8%となっているが、ドル・ユーロ以外の通貨の割合も40.5%まで上昇し肉薄している。豊島氏は「通貨レジーム(体制)チェンジが起こっており、今後5~10年間は移行期となる。長期的にドル安が進行することで、世界の多くの輸出主導国は自国通貨高になり、経済的ダメージを受けるだろう」と推測しております。

北朝鮮の金正恩・労働党委員長の電撃的な北京訪問が世界を震撼させた3月26日、中国の上海市場で史上初の人民元建て原油先物が上場され、ドル覇権への挑戦が始まった。ロシアに対する経済制裁はかえってロシアのドル離れを促進し元決済の割合を増加させているのです。ロシア、イラン、ベネゼエラなどだけではなく、ドル依存を軽減したいサウジやインドネシアなどの産油国にとって、最大の原油輸入国である中国の通貨で決済される原油取引を増やすのは経済合理性があるのです。他方、長らく世界最大の原油輸入国であった米国は、シェールオイル急増で、輸入量を急激に減らしている上に保護主義を強めています。

「経済力=軍事力」が世界の趨勢であったことから米国の経済力の低下に伴い世界の警察から手を引く動きが強くなり、世界の覇権の多極化が進むのは避けられません。「ビットコインを始めとする仮想通貨は、ドルが独占していた国際的な決済システムを揺るがす黒船のようなものだ」とも云われています。

4月23日の東京新聞のトップ記事で「異常事態の安倍政権」「疑惑・不祥事3ヶ月で13」まるでもぐらたたきと指摘され、13件の疑惑・不祥事をリストアップしておりました。前述の「エコノミスト」では「日銀が他山の石とすべき行政文書問題」の記事もあり、日銀が安倍政権下で中央銀行としての独立性をなくしているのではないかと危惧しております。

超低金利での金融緩和政策(実質的な財政ファイナンス)の出口を見失っている現在、米国との金利差の縮小が迫られる事態に陥れば金融危機に見舞われるのは不可避となるでしょう。政治的危機と経済危機が同時発生することを考えておく必要があり、今から対策を練っておくべきです。

16:21 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0)
2018/04/19

生産量より幸福量(GNPとGNH)、関係性重視とは?

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butan
GNH 国民総幸福量(Gross National Happiness)、とSWLS (Satisfaction with Life Scale)

GNHは 1972年に、ブータン国王ジグミ・シンゲ・ワンチュクが提唱した「国民全体の幸福度」を示す”尺度”です。国民総生産(Gross National Product GNP)で示されるような、金銭的・物質的豊かさを目指すのではなく、精神的な豊かさ、つまり幸福を目指すべきだとする考えから生まれたものです。

一方 、SWLSは 「自分が満足しているかどうか」といった簡単な質問群に対して単純に感じたまま答えたものをベースにしたもののようです。これが厳密に表しているかどうかはわかりませんが、日本とモンゴルに注目してみますと、モンゴルは57位 日本は88位 モンゴルのほうがかなり上位にあります。GNPでは、はるかに日本が上位にあると思いますが・・・・改めて ”国民ひとりひとりの幸福感は何?” ということを考えさせられます。

ブータンは、地理的には北に中国、南にインドと、アジアの大国に挟まれた、地政学的には非常に微妙な場所のある国です。国の大きさは九州と同じくらいで、人口はわずか73万人です。

幸福量追求の国と云えばいかにものんびりした国と思われるかもしれないが、じつは、ネパール人難民問題やチベット難民問題で隣国との軋轢に悩まされたり、アッサム独立派ゲリラとの戦闘で国民義勇兵を募って少数の軍隊で大勢と戦い辛くも勝利した苦い経験があるのです。この非常時に国王自らが戦場に立ち軍事作戦を率いたのです。

国王は勝利の祝賀をすることもなく、軍に対する演説ですが「ブータン軍の目的は戦争をすることではなく、平和を保つことである。軍にとって一番難しいことは戦争に勝つことではなくて、平和を保つことだ」。ブータン軍の兵士はいつも国王の言葉として、こう聞かされています。国民が国王を尊敬しているのはこういうところに起因しているのではないでしょうか。

先進国が進めてきたいわゆる経済成長型、国家開発型、の富国シナリオは格差を生み社会の歪を拡大しました。一人あたりのGDPつまり所得は上がっても、生活満足度はそれほど上がってはいません。

GNHは、チベット仏教の影響を大きく受けています。人と人とのつながり、相互依存関係の大切さ、自分だけの利益を追求するよりも、他者の利益にも目を向ける利他の精神が重要なのです。それから、GNHでは、人間と環境の相互依存関係も大切にする。つまり、環境や生態系を大事に考えているのです。

ブータンの研究者、上田晶子氏はこのことを「関係性」と表現しております。
GNHの9つの分野として
1.精神面の健康、2.良い統治、3.教育、4.健康、5.共同体の活性、6.時間の使い方とバランス、7.文化、8.生態系の多様性と回復力、9.生活水準
以上をあげており、

4つの柱として1つ目は社会経済的な発展、2つ目が伝統文化の保護と促進、3つ目が自然環境の保護、4つ目が「グッドガバナンス」と云って、政府に対する人々の信頼や、政府の機関が十分な行政サービスを住民にしていることが含まれます。

次の言葉は、ダショー・カルマ・ウラ氏が、2008年にブータン放送局のインタービューに答えたものです。
関係性:あるいは、状況を共有することから、幸福を追い求めていなくても、関係性が改善すれば、幸福というのは訪れるものなのです。関係性は幸福の根源をなすものです。

より良い関係性を持つには、良い動機と意図が特に重要であり、お金や物質的豊かさは必ずしも必要ではありません。その意味で、幸福とは関係を改善することから生まれる副産物だとも云えます。
そして、外的な条件が自分に幸福を与えるものだと考えるのは、誤りです。開発や発展とは、究極的にはより良い関係性を構築し、維持していくことができる能力のことだと理解することもできます。

以上の言葉はブータン政府が云っている幸福とはなにかということを、非常に明確に説明していますし、非常に重要なことが多く含まれていると思います。関係性は関係性を呼び人と人をつなげ、横につながっていきます。

まだまだ書きたいことは沢山ありますが、最後に日本社会の現状と比べて、その違いをよく検証する必要があるでしょう。何故クズのような高級官僚が量産されたのか、何故ハラスメントが絶えないのか、何故政治家や官僚が「今だけ金だけ自分だけ」なのか、こんな社会に誰がしたのか、などなど。

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