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新着情報

 
男性優位社会は日本の秘められた恥07/09 19:35
光回線導入奮闘記06/29 16:54
米朝首脳会談、5つの疑問06/17 21:40
少子高齢化の危機と野党の支持率低迷の原因06/06 11:17
ズルとかごまかしなどの不正行為は細菌のようなもので、人...05/30 22:00
金融危機は避けられない05/24 10:51
米朝会談と中東危機05/16 17:05
地域市民団体・茶話会での話題05/08 21:46
健康格差と貧困率05/02 13:22
通貨のレジュームチェンジが急速に進む04/26 16:21
生産量より幸福量(GNPとGNH)、関係性重視とは?04/19 12:20
「俺はまだ生きてる!死んでない!」 04/10 17:50
これ程「理路整然とした怒り」に触れたのは初めてだ04/03 20:47
激変の世界をどう生きるか03/28 18:00
ニューロチップを人間の脳と同列視するナンセンス03/21 23:11
森友問題:改ざんと隠蔽工作との微妙な関係03/14 10:30
人とのつながりが寿命を延ばす03/07 15:41
深刻な少子高齢化問題から目をそらす日本の政財界02/28 21:35
ブロックチェーンは社会を変えるか(その四)02/21 20:19
ブロックチェーンは社会を変えるか?(その三)02/12 16:00
世界的景気悪化の兆候02/06 18:59
ブロックチェーンは社会を変えるか?(その二)02/01 22:22
ブロックチェーンは社会を変えるか?(その一)01/25 17:41
「日銀の国債保有率が2018年には50%を超え」のリスク01/16 13:30
「傲慢」は精神の病、組織の危機01/04 00:06
2017年は「人間性破壊の一年」だった12/27 23:17
ビットコイン&ブロックチェーンを使った暗号通貨化12/20 20:25
立憲主義的改憲論12/15 10:44
経済予測は何故外れるのか?そのカギはVIX指数にある12/07 20:37
「ニューロコンピュータ」の現実と「脳科学」11/29 21:04
安倍改憲案の落とし穴11/23 19:45
世界の覇権の変動・多極化は必ずやってくる11/16 20:31
複雑系理論と大域的アトラクター11/08 20:11
多様化・複雑化してきた政治・経済・社会の現状を正視でき...11/02 12:20
「緊急事態条項」と立憲主義10/25 20:55
ヘリコプターマネーの脅威10/18 20:37
日本国憲法と国連憲章10/11 17:45
平和でなければ2025年危機は避けられない10/06 21:30
敗退した「平和主義は理想論」との主張09/30 11:15
福島第1デブリ溶け床浸食 東電など推定分布図公表09/22 23:46
日銀は日本経済に金をばらまく「打出の小槌」ではない09/15 12:12
日本の公的債務はついにGDPの250%に達した09/11 11:36
山尾議員&倉持弁護士の事件の焦点09/08 10:42
国連の「核兵器禁止条約」は国際政治の主役を変える08/31 12:04
加計・森友問題で国家権力の私物化!崖っぷちの安倍政権!08/25 14:30
森友加計問題のまとめと今後の動向08/18 10:44
森村誠一さんの原点08/15 08:17
戦争体験記「子どもは防空の足手まとい」08/13 12:54
7月7日、国連で核兵器禁止条約が採択された。対米従属は...08/06 17:34
支持率急落の主因は「首相が信頼できない」と云う民意にある08/03 16:32
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2018/07/09new

男性優位社会は日本の秘められた恥

Tweet ThisSend to Facebook | by hakkei

saori
最近の話題だけでも政治・行政の劣化が気にかかる。
カジノの導入に熱心なのは、トランプの支援者のカジノ王との繋がりによるものとの報道があり、高度プロフェッショナル働き方改革は経団連の強い要望を取り入れたものだとか、お手盛り議員定数6増などなど、やりたい放題。正にもぐらたたきの様相。

あいば達也氏の最近の記事によれば、この呆れは怒りにつながってくる。

50年に一度の規模の豪雨災害が起き、死者・行方不明者が100人規模の大災害が起きている西日本豪雨の中、安倍を含む自民党議員は宴会でおだを上げていた。その中には、オウム真理教の麻原彰晃を含む7人の死刑執行を命じた上川陽子法務大臣も含まれていた。国民は、このような奇形な政治集団の無神経さに、何も感じないのか、とても不思議だ。たしかに、豪雨が自民党の責任ではないだろうが、安倍政権が掲げていた「国土強靭化」のお題目を忘れたのだろうか。カルト集団の殺人犯は、憎むべき犯罪だったのだろうが、その死刑執行の夜に、宴会でおだを上げる神経は並みのものではない。

おそらく決壊した堤防などのコンクリートの経年劣化など、多くの課題が積み残されたままで、都会一極集中のあおりで、地方は「国家強靭化計画」から見逃されているのだろう。トンネル事故以降、高度経済成長期等々に完成した国土のインフラ修理が喫緊の課題と言われたが、都会のインフラへの一極集中で、地方は見放された「国家強靭化計画」のあおりを食った災害とも言えそうだ。そんな最中に行われた自民党宴会は、批難に値する。(以上7月8日「世相を斬る」あいば達也より)

ノーベル賞の湯川秀樹氏らが創設した7人委員会が政権批判のアッピールを表明するまで危惧されはじめたこの傾向は、政治や行政にとどまらず侵食の範囲を広げ続け社会問題にまで発展してきています。

日本国憲法の擁護や核兵器禁止などを掲げる世界平和アピール七人委員会は6月6日、安倍内閣の退陣を求める声明を発表しました。同委員会は1955年、人道主義、平和主義に立つ不偏不党の有志の集まりとして結成され、発足時は平塚らいてう氏やノーベル賞受賞学者の湯川秀樹氏などがメンバーで、現在は国際政治学者の武者小路公秀氏や作家の高村薫氏などがメンバーです。

同声明は、安倍政権が「国民・国会をあざむいて国政を私物化」し、「外交においては世界とアジアの緊張緩和になお背を向けている」と批判し、「この危機的な政治・社会状況を許してきたことへの反省を込めて、安倍内閣の即時退陣を求める」としています。

もぐら叩きは専門家に任せるとして、社会現象とみられる深層部分に踏み込む必要性を感じた次第です。今回は私の身近に起きた出来事の中からこの重要な指摘を試みたい。

個人情報に関わるので以下仮名でお伝えします。3名は全員女性で高学歴、ハイソサイアティーの人たちです。

A女史:実家は大きな病院をもつ医師で地方の名士でもある親を持ち、夫は某国立大学の教授まで務めた知識人です。何不自由なく暮らしていたが、夫が突然病死したのは70歳位でした。資産管理はすべて夫任せだったため相続の問題で困難が発生しました。
夫は弁護士を雇いその準備を妻に内緒で進めていたことが後にわかったのです。
驚くべき事実が判明したのはその弁護士からでした。なんと、隠し子があったのです。しかもその隠し子に遺産相続をする遺書まで用意されていたのです。私は同窓のよしみで相談に乗ることになったのです。その過程でごく日常的な夫婦関係の裏に隠された夫の暗く狡猾な非人間的な面を知ることとなりました。この事実は詳細に述べることをはばかられる悪夢のような実態でした。

B女史:夫はやはり某女子大の教授でした。相続問題で困ったことがあるということでA女史から紹介され、私のできる範囲で知人の弁護士を紹介しました。この夫も人非人であることはA女史同様でした。その後お礼状をいただきましたので多分うまく行ったのでしょう。

C女史:夫は商社の幹部で長年外国勤務を務めたそうです。こちらは現在夫婦健在で同居生活をおくっております。夫は妻をまるで家政婦扱いし、家事の分担は一切なされておりません。電球一つ交換してくれないと嘆いておりました。もちろん会話も殆どありません。食事が終わると書斎にこもり何をしているのかわからないと云います。資産管理は夫が抱え込み妻に一切明らかにしません。生活費はその都度不足分を口座に振り込むのだが不足しても請求しないとほったらかしだそうです。ギャンブル好きでそちらを優先している様です。もしかしたら冷酷無比の夫でもなにか取り柄があるのではないかと聞き出しても、会話がない夫婦は全く打つ手がありません。これだけは私の浅知恵ではなんとも対処できない事案でした。

以上はほんの一例であり女性が隠れた圧迫を受けている事例はまだまだあります。全体を通じて男社会の歪が女性に襲いかかり女性を不幸にしていると見られます。

「今だけ、金だけ、自分だけ」が浸透した歪んだ社会は男女平等をますます遠くに追いやりいつまで経っても女性は救われません。
暗く冷たい雰囲気に染まった男たちに対し、明るく思いやりのある雰囲気をもり立て不幸な女性たちを救うしか道はありません。

暮しの手帖の特集号に次のようなヒントが書かれていました。
「夫婦の間では無理せず溜め込まずに、なんでも話し合えるようにしています。もちろんそのときには、相手を尊重した物の言い方が必要だと思います。」
「苦手だと感じる人はいても、その人を嫌いにはなりません。本当に嫌な人というのは、世の中にはいないものと考えております。」
「自分の中にある劣等感を、一つ一つ取り除きながら生きたいと思います。最後に残るかすかな誇りが、生きる力となります。」
「立場や地位、年齢の上下で話し方や態度をを変えたり、知らないうちに人を傷つけるようなことを言わないように気をつけています。表裏がないほうが、心安らかに生きられると思います。」

社会の歪を少なくするには、多様性をみとめ、人間性を重んじ、争いの少ない、共生できる健康な生活を求めてい生きていくことが大切です。

最後にBBCの報道を紹介し日本の性差別の後進性を指摘しておく。
BBCは6月28日夜、強姦されたと名乗りを上げて話題になった伊藤詩織氏を取材した「Japan's Secret Shame(日本の秘められた恥)」を放送した。約1時間に及ぶ番組は、伊藤氏本人のほか、支援と批判の双方の意見を取り上げながら、日本の司法や警察、政府の対応などの問題に深く切り込んだ。制作会社「True Vision」が数カ月にわたり密着取材したドキュメンタリーを、BBCの英国向けテレビチャンネルBBC Twoが放送した。
番組では複数の専門家が、日本の男性優位社会では、被害者がなかなか声を上げにくい状況があると指摘した。伊藤氏はその状況で敢えて被害届を出し、さらには顔と名前を出して記者会見した数少ない日本人女性だ。
伊藤氏は2015年4月に著名ジャーナリストの山口敬之氏に強姦されたと、警察に被害届を出した。最初の記者会見を開いたのは、2年後の2017年5月。山口氏の逮捕令状が出たにもかかわらず逮捕が見送られ、証拠不十分で不起訴処分となったことへの不服を検察審査会に申し立てたという発表だった。

一方で番組は山口氏を擁護する人物として、自民党の杉田水脈議員を取材した。杉田議員は、ネット座談会などで伊藤氏を強く批判している。番組の取材に対し杉田議員は、伊藤氏には「女として落ち度があった」と語った。これは正に傷に塩を塗る行為であり、日本の男性優位社会を如実に語っている。更に山口氏が不起訴になった祝賀会に支援者の議員が多数参加しており写真が公開された。
男性優位社会は世界から批判される事態となり「Japan's Secret Shame(日本の秘められた恥)」は世界のジャーナリズムに拡がった。

19:35 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0)
2018/06/29

光回線導入奮闘記

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hikari
インターネット回線の契約条件に疑義あり。今スマホの4年縛りが問題になっているが、インターネット回線の契約でも同様な、あるいはそれ以上のおかしな契約上の問題がある。

2年あるいは2年半縛りの存在だ。ここに2つの問題がある。
一つは契約満了は実質的に契約の自動継続につながる。つまり契約満了時の2ヶ月以内に解約しないと同一条件で2年あるいは2年半の縛りが自動的に発生する。その際、契約上の値引き等のメリットはなにもなく、解約料の発生も初期契約のまま。しかもスマホのような番号ポータビリティーの制度がないため、NTTの固定電話からのつながりがない限り、ひかり電話の電話番号は確実に変わってしまう。

もう一つは旧態依然たるADSLやVDSLからの脱出(光回線への乗り換え)は絶望的となる。5Gへの発展が目の前にある現代に於いて、高速回線への乗り換えは必須条件だ。
既に光回線が導入されている新しい建築物を除き光回線引き込みは難関となる。たとえ建物外部に既にMDFが設置されていても、室内への引込工事は困難を伴う。天井配線・床下配線などバリエーションがありCD管が既設の場合以外は一回では済まない。私の場合は古いマンションでもあり3週間もかかった。

専門用語がわかりにくく工事の打ち合わせをするのに必要不可欠なので紹介しておく。

メーターボックス、共有スペース:室内への引き込み口
MDF:スプリッターと外線の元のBOX
FTTH:光ケーブルのこと
ホームゲートウエイ:NTTならレンタル品で光回線とLANケーブル、電話機などを結ぶルーター
配線工具:導線スチール、ケーブルキャッチャー、導入紐、配線モール

光ケーブルの室内配線は最小径2mmで天井と壁の角に配線、超細型モールでカバーすれば殆ど目立たない。LAN配線と比べれば見栄えは格段の差。

今回はNTTのフレッツ光ネクストギガマンションスマートタイプで契約した。ひかり電話の電話番号は引き継げた(NTTの電話番号に戻すスタンダードな引き継ぎではない)。これは奥の手を使ったので公表できない。でも方法があること(掴み直し)だけはお伝えしておく。

結果として公表速度1GB、実効500M~700Mを獲得した。従来のVDSL方式の100M以下と比べると比較にならない程の高速だ。但し、ホームゲートウエイとPCを結ぶLANケーブルはカテゴリー6A以上にしなければ光回線にした意味はないことにご注意!

16:54 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0)
2018/06/17

米朝首脳会談、5つの疑問

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私は、次の5つの疑問を持っている。

■ 右翼の「キムチ嫌い??」はこれからどうするだろう。

■ 左翼の「アメリカ頼み」はどうなるだろう。

■ 安倍首相は、右翼の「キムチ嫌い」とトランプの間に板挟みとなり、またもや腹痛を起こすのではないか。

■ 左翼の原理主義者たちはCVIDに拘り、実は今までアメリカの傘のもとで平然としていた立場が明るみに出て、右往左往するのではないか。

■ 世論はマスコミに毒されていた事実が表面化し、いつまでも「茹でガエル」でいるわけにはいかなくなるのではないか。一般的には理解しがたい事態が多数起こっている。

以上の疑問を解く鍵として、田中宇氏の見解と拉致被害者の会の蓮池透氏のインタービューをご紹介しておきます。

「ダブル凍結」は、北朝鮮が核ミサイルの開発を凍結したら、見返りに米国が米韓軍事演習の実施を凍結し、これによって米朝間の信頼を醸成し、本格的な核廃絶や北への制裁解除、朝鮮戦争の終結宣言、米朝と南北の和解、在韓米軍の撤退へとつなげていくシナリオだ。
このダブル凍結案はもともと6ヶ国協議で中国が提案していた案だ。

正恩はシンガポールで、トランプとの一対一の首脳会談の後の全体会合の冒頭、トランプに向かって「大統領と一緒に巨大な事業を進めていくことを決心しました」と表明している。ここでいう「巨大な事業」は、核廃絶のことでない。核廃絶なら、あんなに高潮して言わない。巨大な事業とは「米国や韓国と和解した後に始まる北朝鮮の経済開発・経済発展」のことに違いない。トランプは一対一の首脳会談で、正恩に対し「君が核廃絶する気なら、俺は世界に貴国への経済制裁をやめさせ、貴国が経済大国になるという巨大な事業に協力するよ。どうだ、一緒に巨大な事業をやっていこうじゃないか」と提案したに違いない。

先日まで政権転覆だ先制攻撃だと戦争姿勢を強調していたトランプは、米朝会談で、平和主義者へと豹変した。
-------

以上は田中宇氏の見解だが、トランプと金正恩が描いた「東アジアの大変革」のシナリオだと思います。
今のところ、トランプ流太陽政策の実体だと見て間違いないでしょう。

■米朝会談の揚げ足取りばかりのNHKはじめマスコミはどうかしている

──まず、米朝会談について率直な感想を聞かせてください。

蓮池透氏(以下、蓮池) 米朝会談自体は評価していますよ。マスコミは揚げ足とりばかりしていますが、平和を望んでいないんですか、と言いたくなってしまう。だいたい、昨年まで戦争が勃発するとまで言われたんですよ。それなのにわずか1年足らずで、両国トップが握手をして、これから平和を目指そうという、そうした外交的にもダイナミックな合意のはずなのに、まったく評価しないなんてどうかしています。

 とくに驚いたのが、米朝会談の後、NHKで過去の核合意破綻の歴史をVTRで繰り返し流していたこと。結局、あなたがたは、また破綻させたいのか。いや、本当に破綻を望んでいるとしか思えない。合意についても「譲歩しすぎだ」とかのイチャモンばかりです。トランプ大統領を手放しで支持する気はないけれど、こと今回に関しては「これが始まりとなる」と言われている。だったら、一定の評価をしたうえで、これから合意の具体化に向けて関係各国、とくに日本はどのような役割を演じなければならないのか、例えば後押しをするとか、監視をするとか、を前向きに論じること、そういう誠実な態度をとるべきでしょう。

 むしろ、マスコミが批判すべきは、米朝首脳会談はそもそも拉致問題を議論する場ではなく、それを必死でごまかそうとしている安倍首相の態度です。

──たしかに、安倍首相が拉致問題の進展がなかったのをごまかしていたのはミエミエでしたね。

蓮池 前回の日米会談の時と同様、今回も安倍さんはトランプ大統領からの電話報告について「詳細について申し上げることができない」と言っていましたが、言うことがなかっただけでしょう。何もないから。
 それなのに、「拉致問題をトランプ大統領は提起してくれた」などと胸を張っている。

 だからなんなんでしょうか。ようするに「トランプ様、拉致問題を取り上げてくれてありがとう」と言っているだけ。いつまで他人事にしているのか、と呆れました。
 会談前からそうでしたよね。「トランプさんから『100%保証する』と言われた」なんて自慢して。
 トランプ氏も「自分でやれ」って思っているのではないですか。実際、トランプ氏は日米会談の時、拉致問題については「安倍総理のグレイト・パーソナル・インポータンス」と言っている。当然でしょう。その言葉の裏は「お前、自分のことは自分でやれ。俺に頼るなよ」ということですから。だいたい、日本が当事者なんだから、拉致問題をアメリカに頼むなんて筋違いだし、ありえない話で、大変恥ずかしいことです。そういう意味では、米朝会談は「安倍外交」の敗北なのだと思います。しかも、安倍さんや政府は、ただのアメリカ頼みなのに、家族や国民に過大な期待を与えている。ほんとうに罪作りだと思います。
(以上Litelaより)
-------

上記はいずれも両氏の見解のごく一部をご紹介したに過ぎない。結論としては平和にもっていきたいのか、米朝首脳会談にいろいろケチを付けて、意図するしないにかかわらず紛争・武力衝突に持っていきたいのか、この2つの立場のせめぎあいが行われているのが今の現実です。

トランプはこの2つの立場を浮き彫りにし、誰が平和を願い誰が戦争好きなのかをあからさまにしました。この功績は評価できます。

私は「安倍首相が先に述べた2つの勢力の板挟みに耐えられるかどうか」に最も大きな関心を持っています。

追記
トランプの本日(6月18日)のツイッターをご紹介しておきます。

北朝鮮の非核化はアジア中で賞賛されているな
みな大喜びだ
ひるがえってわが国では、この歴史的合意がトランプの手柄になるくらいならむしろ決裂して欲しいと思っている連中がいる
これで何百万人もが命を失くさなくて済む可能性があるのにだ

フェイクテレビは示し合わせて、私が北朝鮮に大きく譲歩したと言い立てているがお笑いだ
私は北朝鮮と会談しただけだが、連中が私を叩く必要があるからこうなるのだ
我々は世界平和のため大きな成果をあげ、この後からくるのもある
人質も遺骨も戻って来たんだぞ

ファッションでカウボーイの帽子だけかぶって牛は持っていない -> 見た目だけである
なんでここで逆になってるのかは不明
------

ファッションでカウボーイの帽子だけかぶって牛は飼っていない。 見た目だけ格好をつける。

注目したのは、ニセ・カウボーイのファッションだけの帽子の件。
平和を標榜するニセ平和主義者の狼狽ぶりを皮肉ったものでしょう。
米朝首脳会談にケチを付けながら平和の帽子をかぶっている滑稽さを皮肉ったのだと思います。

カウボーイの帽子をかぶって牛を飼っていない滑稽さ。
東アジアの平和にケチを付けながらファッションだけで平和主義者だという欺瞞。これを鋭く突いています。

21:40 | 投票する | 投票数(1) | コメント(0)
2018/06/06

少子高齢化の危機と野党の支持率低迷の原因

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kokusai

出産適齢期(25~39歳)にある女性人口をみると、2015年の国勢調査では1087万人いたが、2040年には612万人(25%減)となる。一方、社人研の女性人口推計を見ると50歳以上の女性人口は2020年で3200万人となっている。これは女性の半数に当たる。女性の半数の高齢化が急激に進む。少子化が更なる少子化を生むと云う悪循環が既に始まっている。

出生率を安倍政権のかかげる「国民希望出生率1.8」に引き上げても人口減少に歯止めがかからないことは明白だ。出生率を上げれば全て解決するというのは幻想にすぎない。フランス・イタリアなどヨーロッパ諸国で人口減少に歯止めをかけるのに13年~15年かかっている。それも婚外子の出産・養育の支援など日本では考えられない対策まで動員しての結果である。

日本の人口はすでに約4人に1人(26.7%)が65歳以上の高齢者の国となっている。2024年には全国民の3人に1人が65歳の国になる。政治家も国民も危機感を持たずに少子高齢化を放置している以上、この比率はさらに高まっていく。もうすでに「手遅れ」と言われるほど、日本は高齢者の国になった。

高齢者は新しい動きを嫌い、現状維持を望む。高齢者は医療以外に金を使わず、基本的には消費活動をあまり行わない。散財することもほとんどない。将来的に不安を感じるので金があればすべて貯蓄に回し、それを節約しながら取り崩して生きる。
ほとんどの高齢者が同じような傾向を示すので、高齢者が増えていくほど、日本に活力がなくなる。内需も増えない。日本は内需で生きてきた国だ。そうであれば、消費が急激に縮小して消えていくことは大問題ではないか。

他方、若年層の消費はどうなのかという話もあるのだが、少子高齢化は若年層の消費をも減退させるのが当然の成り行きだ。高齢者を支えるために社会保障費が膨らむ一方なので、政府は税金を上げることでそれを支えようとするからだ。すなわち若年層の税負担が重くなるのだ。
政府の税収も減少する。いずれ事態を打開するために消費税を上げる。つまり負のスパイラルの始まりだ。
--------

あいば達也氏は次のように警告している。https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya

少子高齢化問題は、社会保障の問題だけではなく、経済成長にも重大な影響を及ぼす。日本のGDPに占める貿易依存度は15%~18%であり、オランダ、台湾、スイス、韓国など40%以上の貿易立国とは一線を画している。つまり、GDPの7割以上を内需に依存している、内需大国なのである。安倍政権や経産省が、輸出大国でありたい気持ちは理解するが、構造的にむりなのだ。さらに、自由貿易の宗主国の米英が保護貿易に傾き、EU地域も同調するとなると、一方的な貿易依存の方向性は成り立たないのだ。

にもかかわらず、経産省と経済財政諮問会議主導の経済金融政策の旗を下ろす気はないようだ。筆者から言わせれば、もうアベノミクスや日銀黒田のマイナス金利政策など、狂気の沙汰と言わざるを得ない。筆者の観察眼から見た場合だが、財務省は財政赤字は「国民一人当り700万円」と脅し、経産省は、日大内田前監督並みに、スポ根で、輸出だ輸出だ、老人は金を遣えとから騒ぎしている。厚労省は、経産省の笛や太鼓に水を浴びせ、その音を掻き消している。

つまり、財務省・経産省・厚労省が、政府行政全体で自己矛盾、いわば自家中毒を起こしているのがよく理解出来る。年金支給額は必ず減らすぞ!老後の入院も簡単にはさせないぞ!介護は家族が自宅で行え。社会保険料も上げるから、覚悟しておけ!その上、既に、おまえ等は1人700万円の借金を抱えているのだ!(国の借金であり、個人は一切関係ないから、念のため)これだけ、やり込められれば、鈍い人間でも腹が立つ。“つかいませんぞ、勝つまでは!”という気分に国民を追いこんでいるのだから、普通の経費さえ抑えようとするのは、ごく自然の現象だ。

最後になるが、現在の財政赤字1000兆円は、企業の内部留保の累計400兆円を充当し、財政赤字を600兆円とし、その後、財政赤字を出さない。また、経済成長ゼロ社会を想定した定常経済下における、国家全体のリストラクチャリングを断行すべきだ。貿易収支も、徹底的な再生可能エネルギーシフトを有能な日本人が行えば、10年単位で、貿易バランスは均衡する。このような、賢者の選択をせずに、グズグズしていると、「戦争経済」に頼ろうとする軍産複合企業勢力の跋扈を誘因するに違いない。(以上引用終わり)
-------------

残念ながら野党はデフレ対策で重大な失政をしてきた。消費税値上げ賛成派も反対派も揃ってデフレ解消の国民の突き上げに対し、誤った金融経済政策を進めてきた。つまりデフレから抜け出すことを最優先視し、現在自民党が行っている金融緩和、財政ゆるゆる政策を中途半端に推進してきたのだ。

2011年、民主党の消費税値上げ派(野田佳彦内閣)は、「デフレ脱却ができなければ消費税8%への引き上げは難しくなる」とする前原誠司氏の主張に沿って日銀とアコードを結び金融緩和を中途半端に進めた。消費税反対派も財源問題で「財源はいくらでもある」から「金融緩和の打ち出の小槌(リフレ理論)に幻惑されることになり、当時の野党・自民公明と一緒になってリフレ派の勉強会に民主党の大物議員がこぞって参加していた、デフレ対策については与野党同調するというみっともない姿を露呈したのだ。だから現在、アベノミクスを批判する資格は全くない。金融・経済・財政運営については殆ど音痴だったのだ。

この総括を、現在の野党はやっていない。もちろん反省もない。これから少子高齢化、それに伴う消費の減少、世界の貿易環境の激変、つまり民主党初期のデフレよりもっと激しいデフレに直面するリスクが多く、そうした事態に直面した場合、完全に打つ手がなくなる。もし政権交代があるなら金融恐慌の驚異を抱えた状況のただ中になると想定され、仮に政権交代が実現しても、いつか来た道を歩み、再び自滅の道に突き進むことは必定だ。国民はこの辺を警戒しているから、野党の支持率が増えないのではないか?

追記:来週は光回線の廃止と新設工事があるので、記事のUpが遅れるかも知れません。ご承知おきください。

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2018/05/30

ズルとかごまかしなどの不正行為は細菌のようなもので、人から人へと感染する

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todai
古い話だが、  安富歩という東大の先生が書いた「原発危機と東大話法~傍観者の論理・欺瞞の言語~」という本が「東大話法」という言葉を一部で流行させたことがある。最近これが再び注目を集めているのだ。

それでは、著者の言う「東大話法」とは、どう言うものなのか。それは以下の規則である。
(1)『自分の信念』ではなく、『自分の立場』に合わせた思考を採用する。
(2)自の立場の都合のよいように、(自分勝手に)相手の話を解釈する。
(3)(自説にとって)都合の悪いことは無視し、(自分にとって)都合の良いことだけを返事する。
(4)都合の良いことがない場合には、関係ない話をしてお茶を濁す。
(5)どんなにいいかげんでつじつまが合わないことでも(タレント政治家橋下徹のように)自信満々で話す。
(6)自分の問題を隠すために、同種の問題を持つ人を、力いっぱい批判する。
(7)その場で自分が立派な人だと思われることを言う。
(8)自分を傍観者と見なし、発言者を分類してレッテル貼りし、実体化して属性を勝手に設定し、解説する。
(9)『誤解を恐れずに言えば』と言って、うそをつく。
(10)スケープゴートを侮辱することで、読者・聞き手を恫喝し、迎合的な態度を取らせる。
(11)相手の知識が自分より低いと見たら、なりふり構わず、自信満々で難しそうな概念を持ち出す。
(12)自分の議論を『公平』だと無根拠に断言する。
(13)自分の立場に沿って、都合の良い話を集める。
(14)羊頭狗肉。
(15)わけのわからない見せかけの自己批判によって、誠実さを演出する。
(16)わけのわからない理屈を使って相手をケムに巻き、自分の主張を正当化する。
(17)ああでもない、こうでもない、と自分がいろいろ知っていることを並べて、賢いところを見せる。
(18)ああでもない、こうでもない、と引っ張っておいて、自分の言いたいところに突然落とす。
(19)全体のバランスを常に考えて発言せよ。
(20)『もし○○○であるとしたら、おわびします』と言って、謝罪したフリで切り抜ける。 
この中で、重要なポイントは、(1)、(2)、(8)、(13)、(20)の規則である。特に「東大話法」というものを理解するのに重要な概念が「立場」という考え方である。
著者はそのことを解説するために「「役」と「立場」の日本社会」という章を書いている。安冨歩(東京新聞 2016年2月25日より)

以上の東大話法のことは古くなり忘れかけていた。ところが森友・加計問題が社会問題として注目を浴びてから政治と官僚の劣化にからみ、関連する事例がどんどん現れてきた。応用編として「ご飯話法」なども語られた。「あなたは朝ごはんを食べましたか?」「いいえ食べておりません」「お薬を飲まれたのを見ましたよ、食後に飲むものだから朝ごはんを食べた証拠だと思いますが--」「お薬のことは覚えておりません」「ご飯を食べたことははっきり否定なさったのに、都合の良いことだけ忘れるのですね」「何をおっしゃいますか私はご飯と言われたから食べてないとお答えしました。実はパンなら食べていたのですよ」「????」

敗戦直後、日本軍は戦犯訴追を回避するために大量の公文書を焼却処分にした。しかしデータ時代に入って「消す」のはほぼ不可能になった。
残るは「隠す」か「書き換える」かだが、今度の森友文書の一件で図らずも浮上したのは、「隠す」と「書き換える」は二択ではなく、セットではないかと云う疑惑である。
昨年2月、当時の財務省理財局長だった、佐川宣久氏は「速やかに事業終了で破棄した」と述べた。けれど記録は存在し、しかも改ざんされていた。
その間の経緯を憶測すると①ひとまず「見つからなかった」「廃棄した」「紛失した」などの言葉で時間稼ぎをし、②できた時間で文書に手を入れ、③「探したら出てきました」と云う。
森友のみならず、加計学園関係でも文書の疑惑は残っている。「ない」とされた文書はなべてあやしい。(文芸評論家・斉藤美奈子氏)

ズルとかごまかしなどの不正行為は細菌のようなもので、人から人へと感染するものだそうだ。(行動経済学者・ダン・アリエリー教授)
ズルをやっても、それが見過ごされ、成功するなら、自分だって---。そんな心理に陥るのか。この説で行けば我が国にいおける、大規模なズルとごまかしの大感染を疑ったほうが良いのかもしれぬ。
政権中枢と中央官庁は既に菌にやられてしまったのだろう。国民に知られて困る記録は「ない」と隠す。政府の主張に沿った曲がったデータを国会に提出する。ここ数ヶ月のごまかしの連鎖を見れば、その細菌は猛威をふるっている。
政治行政にとどまらぬ。企業のデータ不正は後を絶たぬし、どこぞの大学のアメフット部の前監督の不可解な説明を聞けば、ああこの方もかと心配する。国中でズルを聞かぬ日がないとは、大げさではないかもしれない。
教授の説が恐ろしい。「誰かの反倫理的な行動を目にするたびに私達の道徳心もすり減っていく」と云う。このままだと---。(東京新聞・洗筆)

ところで日大に「危機管理学部」と云う新学部が出来ている。加計学園の2つの大学にも「危機管理学部」がある。折も折、安倍晋三首相が名誉顧問をつとめる「安全保障・危機管理学会」というのができた。これは関連があるのかどうかわからないが、中身は似ているので無関係ではないだろう。紹介サイトを付記するのでぜひ見ておいていただきたい。http://www.jssc.gr.jp/yakuin.html

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