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地域市民団体・茶話会での話題05/08 21:46
健康格差と貧困率05/02 13:22
通貨のレジュームチェンジが急速に進む04/26 16:21
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ニューロチップを人間の脳と同列視するナンセンス03/21 23:11
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深刻な少子高齢化問題から目をそらす日本の政財界02/28 21:35
ブロックチェーンは社会を変えるか(その四)02/21 20:19
ブロックチェーンは社会を変えるか?(その三)02/12 16:00
世界的景気悪化の兆候02/06 18:59
ブロックチェーンは社会を変えるか?(その二)02/01 22:22
ブロックチェーンは社会を変えるか?(その一)01/25 17:41
「日銀の国債保有率が2018年には50%を超え」のリスク01/16 13:30
「傲慢」は精神の病、組織の危機01/04 00:06
2017年は「人間性破壊の一年」だった12/27 23:17
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立憲主義的改憲論12/15 10:44
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2018/04/26

通貨のレジュームチェンジが急速に進む

Tweet ThisSend to Facebook | by hakkei
doru
政治が安定している時は、政治と経済の動きは必ずしも連動することはありません。しかし今のように政治が不安定で次から次へと疑惑・不祥事が連発する不安定な時には、政治の混乱がが経済の隠れていたリスクを連動して呼び起こすものです。

5月1~8日号の週間「エコノミスト」で、「ドル沈没」と云う特集が組まれました。1ドル80円の暴落もと云うセンセーショナルな見出しもおどります。「ドルの通貨覇権は崩壊し、大動乱期が来る」(浜矩子同志社大大学院教授)は今から3年前から予測されたいました。それが今になって現実化してくるとは想像できず、オオカミ少年にたとえて無視する向きも少なからずあったのです。

経済変動には反作用もあり理屈通りには動かないものです。ノコギリの刃のようにギザギザなカーブで動きます。ただその中でトレンドを読むことが重要です。つまりノコギリ波が全体として、右上がりか右下がりかを読み取り一喜一憂しないことです。しかし破綻が必ずあると予測されたらその破綻は突然、急激に変化の姿を現すのです。

前置きはこのくらいにして「エコノミスト」の調査データーを具体的に示しましょう。
国際金融市場に詳しい豊島逸夫氏は「中国が米国債を大幅に手放すようなことになれば、米国債の格下げなどが現実化してドル売りが進む。投機筋がその動きを増幅させれば、短期間で1ドル=80円程度までドルが暴落してもおかしくない」と警告しております。

01年に10%に満たなかったドル・ユーロ以外の通貨は17年に16%に上昇した。また、為替取引においても同様の理由でユーロからドルに回帰する動きがあったため、16年のドル比率は43.8%となっているが、ドル・ユーロ以外の通貨の割合も40.5%まで上昇し肉薄している。豊島氏は「通貨レジーム(体制)チェンジが起こっており、今後5~10年間は移行期となる。長期的にドル安が進行することで、世界の多くの輸出主導国は自国通貨高になり、経済的ダメージを受けるだろう」と推測しております。

北朝鮮の金正恩・労働党委員長の電撃的な北京訪問が世界を震撼させた3月26日、中国の上海市場で史上初の人民元建て原油先物が上場され、ドル覇権への挑戦が始まった。ロシアに対する経済制裁はかえってロシアのドル離れを促進し元決済の割合を増加させているのです。ロシア、イラン、ベネゼエラなどだけではなく、ドル依存を軽減したいサウジやインドネシアなどの産油国にとって、最大の原油輸入国である中国の通貨で決済される原油取引を増やすのは経済合理性があるのです。他方、長らく世界最大の原油輸入国であった米国は、シェールオイル急増で、輸入量を急激に減らしている上に保護主義を強めています。

「経済力=軍事力」が世界の趨勢であったことから米国の経済力の低下に伴い世界の警察から手を引く動きが強くなり、世界の覇権の多極化が進むのは避けられません。「ビットコインを始めとする仮想通貨は、ドルが独占していた国際的な決済システムを揺るがす黒船のようなものだ」とも云われています。

4月23日の東京新聞のトップ記事で「異常事態の安倍政権」「疑惑・不祥事3ヶ月で13」まるでもぐらたたきと指摘され、13件の疑惑・不祥事をリストアップしておりました。前述の「エコノミスト」では「日銀が他山の石とすべき行政文書問題」の記事もあり、日銀が安倍政権下で中央銀行としての独立性をなくしているのではないかと危惧しております。

超低金利での金融緩和政策(実質的な財政ファイナンス)の出口を見失っている現在、米国との金利差の縮小が迫られる事態に陥れば金融危機に見舞われるのは不可避となるでしょう。政治的危機と経済危機が同時発生することを考えておく必要があり、今から対策を練っておくべきです。

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