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2018/05/24

金融危機は避けられない

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営業毎旬報告(平成30年5月20日現在)

2018年5月22日
日本銀行
金地金441,253,409
現金1268,466,399
国債456,431,569,272
コマーシャル・ペーパー等22,444,535,472
社債33,208,839,936
金銭の信託(信託財産株式)41,000,776,318
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)519,657,773,241
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)6473,442,530
貸付金46,494,219,000
外国為替76,676,803,433
代理店勘定8101,195,719
雑勘定733,556,985
合計537,932,431,719
発行銀行券103,488,286,263
当座預金382,692,260,930
その他預金919,123,177,982
政府預金23,083,957,283
売現先勘定52,902,497
雑勘定101,446,331,362
引当金勘定4,860,982,590
資本金100,000
準備金3,184,432,807
合計537,932,431,719
以上が日銀の直近のバランスシートです。

要点をまとめれば、日銀の国債保有高がすでに456兆円を超したこと、更に債券として保有しているETF(日経平均を基準にした投資信託)が20兆にも膨れ上がっていること、日銀資産内容がJ-REITなどを含む、ゴミ溜のように種々雑多なリスク資産で膨らみ、合計額が遂に538兆円に及ぶ段階に至っていることなど、懸念材料が増える一方なのです。

何故これが危険な状況かをこれから說明します。
アメリカの株価暴落の際には必ずその前に金利の上昇があったのです。株式市場は金利の上昇に弱いということが非常に大きなポイントであり、今回も長期金利が1.5%から3%まで上がっているのです。
特に年明けから急に上がり始め、3%を超えるところまで来ています。そして5月には、3.1%程度まで上がっているのです。アメリカの金利は3%という水準が大きな壁になると云われてきましたが、遂にこれを突破しました。

日本の株価はアメリカの株価に大きく影響を受けてきたことは歴史的事実です。
アメリカの場合はトランプの為替政策でドル安となり、それに連れて日本は円高となる傾向が続いております。

アメリカの通貨安は財政政策と関連しハイパーインフレを招来し、むしろトランプはこの事によって借金をチャラにしようとしているとの見方もあります。発展途上国ではドル資産が回収されるので、通貨安競争に巻き込まれます。

日本ではこれと逆の現象がおきております。海外資産の引きあげが円高を生み、円高でありながら株安・債券の下落を招いております。これは今まで金融緩和で円安を自ら招き、株高を演出していた流れとは真逆の現象です。つまりアベノミクスの終焉が明らかになってきたということです。
人為的に円安・株高を引き起こしデフレを脱却しようというのがリフレ派の理屈であり、積極財政と合わせて株高を招き、見せかけの好況感を演出することこそがアベにミクスの本質であったからです。

現に日本の国債の国際評価は下がってきており、ムーディーズ、S&P、フィッチともAからA1クラス(最高位はAaaaトリプルA)で世界で23位、先進国では最下位となっております。

また、日本の場合はアメリカのようにハイパーインフレにはなりえません。むしろデフレがより深刻化し金利上昇が避けられなくなり、国債費の膨張で財政負担が深刻化するでしょう。デフレ下のインフレ、つまりスタグフレーションならあるかも知れません。しかしインフレによって国の借金をチャラにしようと云うような悪だくみ(インフレ税と云って国民にツケを回すこと)は不発に終わったと云えます。

結論を言えば、国にはカネが無くなるのです。金の力で地方自治体を縛ることもで出来なくなるでしょう。選挙母体も激変するでしょう。社会福祉予算も削らざるを得なくなるでしょう。金融恐慌は産業恐慌を生み、生活恐慌につながっていきます。

但し、この苦難を乗り越えれば、「今だけ、金だけ、自分だけ」「競争が成長の前提」「一極集中」「縦割り社会」「権力至上主義」「権力集中のために起きたモラルハザード」「人間尊重の破壊・パワハラ」「外交より軍備」「GDP至上主義」「忖度社会」あげればきりがない社会の歪が清算される良い機会となるのではないでしょうか。

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