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2018/06/06

少子高齢化の危機と野党の支持率低迷の原因

Tweet ThisSend to Facebook | by hakkei
kokusai

出産適齢期(25~39歳)にある女性人口をみると、2015年の国勢調査では1087万人いたが、2040年には612万人(25%減)となる。一方、社人研の女性人口推計を見ると50歳以上の女性人口は2020年で3200万人となっている。これは女性の半数に当たる。女性の半数の高齢化が急激に進む。少子化が更なる少子化を生むと云う悪循環が既に始まっている。

出生率を安倍政権のかかげる「国民希望出生率1.8」に引き上げても人口減少に歯止めがかからないことは明白だ。出生率を上げれば全て解決するというのは幻想にすぎない。フランス・イタリアなどヨーロッパ諸国で人口減少に歯止めをかけるのに13年~15年かかっている。それも婚外子の出産・養育の支援など日本では考えられない対策まで動員しての結果である。

日本の人口はすでに約4人に1人(26.7%)が65歳以上の高齢者の国となっている。2024年には全国民の3人に1人が65歳の国になる。政治家も国民も危機感を持たずに少子高齢化を放置している以上、この比率はさらに高まっていく。もうすでに「手遅れ」と言われるほど、日本は高齢者の国になった。

高齢者は新しい動きを嫌い、現状維持を望む。高齢者は医療以外に金を使わず、基本的には消費活動をあまり行わない。散財することもほとんどない。将来的に不安を感じるので金があればすべて貯蓄に回し、それを節約しながら取り崩して生きる。
ほとんどの高齢者が同じような傾向を示すので、高齢者が増えていくほど、日本に活力がなくなる。内需も増えない。日本は内需で生きてきた国だ。そうであれば、消費が急激に縮小して消えていくことは大問題ではないか。

他方、若年層の消費はどうなのかという話もあるのだが、少子高齢化は若年層の消費をも減退させるのが当然の成り行きだ。高齢者を支えるために社会保障費が膨らむ一方なので、政府は税金を上げることでそれを支えようとするからだ。すなわち若年層の税負担が重くなるのだ。
政府の税収も減少する。いずれ事態を打開するために消費税を上げる。つまり負のスパイラルの始まりだ。
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あいば達也氏は次のように警告している。https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya

少子高齢化問題は、社会保障の問題だけではなく、経済成長にも重大な影響を及ぼす。日本のGDPに占める貿易依存度は15%~18%であり、オランダ、台湾、スイス、韓国など40%以上の貿易立国とは一線を画している。つまり、GDPの7割以上を内需に依存している、内需大国なのである。安倍政権や経産省が、輸出大国でありたい気持ちは理解するが、構造的にむりなのだ。さらに、自由貿易の宗主国の米英が保護貿易に傾き、EU地域も同調するとなると、一方的な貿易依存の方向性は成り立たないのだ。

にもかかわらず、経産省と経済財政諮問会議主導の経済金融政策の旗を下ろす気はないようだ。筆者から言わせれば、もうアベノミクスや日銀黒田のマイナス金利政策など、狂気の沙汰と言わざるを得ない。筆者の観察眼から見た場合だが、財務省は財政赤字は「国民一人当り700万円」と脅し、経産省は、日大内田前監督並みに、スポ根で、輸出だ輸出だ、老人は金を遣えとから騒ぎしている。厚労省は、経産省の笛や太鼓に水を浴びせ、その音を掻き消している。

つまり、財務省・経産省・厚労省が、政府行政全体で自己矛盾、いわば自家中毒を起こしているのがよく理解出来る。年金支給額は必ず減らすぞ!老後の入院も簡単にはさせないぞ!介護は家族が自宅で行え。社会保険料も上げるから、覚悟しておけ!その上、既に、おまえ等は1人700万円の借金を抱えているのだ!(国の借金であり、個人は一切関係ないから、念のため)これだけ、やり込められれば、鈍い人間でも腹が立つ。“つかいませんぞ、勝つまでは!”という気分に国民を追いこんでいるのだから、普通の経費さえ抑えようとするのは、ごく自然の現象だ。

最後になるが、現在の財政赤字1000兆円は、企業の内部留保の累計400兆円を充当し、財政赤字を600兆円とし、その後、財政赤字を出さない。また、経済成長ゼロ社会を想定した定常経済下における、国家全体のリストラクチャリングを断行すべきだ。貿易収支も、徹底的な再生可能エネルギーシフトを有能な日本人が行えば、10年単位で、貿易バランスは均衡する。このような、賢者の選択をせずに、グズグズしていると、「戦争経済」に頼ろうとする軍産複合企業勢力の跋扈を誘因するに違いない。(以上引用終わり)
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残念ながら野党はデフレ対策で重大な失政をしてきた。消費税値上げ賛成派も反対派も揃ってデフレ解消の国民の突き上げに対し、誤った金融経済政策を進めてきた。つまりデフレから抜け出すことを最優先視し、現在自民党が行っている金融緩和、財政ゆるゆる政策を中途半端に推進してきたのだ。

2011年、民主党の消費税値上げ派(野田佳彦内閣)は、「デフレ脱却ができなければ消費税8%への引き上げは難しくなる」とする前原誠司氏の主張に沿って日銀とアコードを結び金融緩和を中途半端に進めた。消費税反対派も財源問題で「財源はいくらでもある」から「金融緩和の打ち出の小槌(リフレ理論)に幻惑されることになり、当時の野党・自民公明と一緒になってリフレ派の勉強会に民主党の大物議員がこぞって参加していた、デフレ対策については与野党同調するというみっともない姿を露呈したのだ。だから現在、アベノミクスを批判する資格は全くない。金融・経済・財政運営については殆ど音痴だったのだ。

この総括を、現在の野党はやっていない。もちろん反省もない。これから少子高齢化、それに伴う消費の減少、世界の貿易環境の激変、つまり民主党初期のデフレよりもっと激しいデフレに直面するリスクが多く、そうした事態に直面した場合、完全に打つ手がなくなる。もし政権交代があるなら金融恐慌の驚異を抱えた状況のただ中になると想定され、仮に政権交代が実現しても、いつか来た道を歩み、再び自滅の道に突き進むことは必定だ。国民はこの辺を警戒しているから、野党の支持率が増えないのではないか?

追記:来週は光回線の廃止と新設工事があるので、記事のUpが遅れるかも知れません。ご承知おきください。

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