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2018/05/02

健康格差と貧困率

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格差
NHKスペシャルで「低所得者の人の死亡率は、高所得者の人のおよそ3倍」とショッキングな報道がありました。
その根拠は以下のとおりです。

全国の大学・国立研究所などの研究者が分析を勧めている「日本老年学的評価研究プロジェクト」が、65才以上で要介護認定を受けていない人2万8千162人を4年間にわたって追跡調査したところ、その間に死亡した男性高齢者は、高所得の人が11.2%なのに対して、低所得の人はその3倍の34.6%に及んでいると云う衝撃的な調査を2008年に発表したことに基づいています。

WHO(世界保健機構)も同様な警鐘を鳴らしており、WHOは健康格差を生み出す要因として、所得、地域、雇用形態、家族構成の4つが背景にあると指摘し、健康格差を解消するよう各国に対策を求めています。

こうした中で世界を代表する公衆衛生の研究者たちも「日本の長寿大国は危ない」と警告しております。元世界医師会会長・ロンドン大学教授のマイケル・マーモット氏は日本の貧困率がOECD先進35カ国中悪い方から7番目であることを指摘し、日本でも健康格差が拡大していると強く懸念しています。

更に、介護保険で使われる費用が当初3.5兆円だったのが現在すでに10兆円に膨らみ、団塊の世代が全員75才以上になる2025年には、21兆円にまで膨れ上がり国の財政が厳しい中、このままでは介護保険制度そのものが立ち行かなくなる恐れがあるのです。
国はその増え続ける介護費用を抑えることに2015年から取り組み自己負担割合を1割から2割に引き上げることを決めています。介護保険料そのものを大幅に上げていく必然性も高まって来ております。現に介護保険会計の急速な悪化により介護サービスの水準がどんどん切り下げられ、低所得の高齢者が極めて質の低い介護しか受けられない状況が生まれつつあるのです。

日本の子どもの6人に1人は貧困で、子どもの貧困は世界の先進国で最悪のレベルにあることも健康格差を拡大させる要因となっています。子どもの貧困は「見えない貧困」とも呼ばれ「教育格差」にもつながる後世代に連鎖を生む深刻な問題なのです。

NHKスペシャルの専門家を交えた議論の中で「健康=自己責任論」の是非について最も白熱したものになったのです。意見は「健康は自己責任で解決すべき派」と「社会の問題として考えるべき派」で真二つに分かれました。

評論家の宇野常寛さんは「健康格差の問題を俯瞰的に見れば、現在の日本は、自己管理出来るくらいの時間的・経済的余裕があって、かつ意識の高い人以外は健康を維持できない社会になっている。そうすると、医療費など無限に上がっって行って、国は滅びますよ。それを回避する方法は2つしかなくて、自己責任だって云って、本当にみんな切り捨てちゃうか、それとも、そうじゃない世の中にするか。答えは明らかだと思うんです。はっきり言って。自己責任だとおっしゃる人たちに言いたいのは、いつ自分が弱者に転がり落ちるかもわからないじゃないですかということです」これに反論して「人間は強い意志を持てば自己管理が出来る。セーフティーネットは極端な部分に対する対応ではないか。普通の人には当てはまらないケースですよ」と発言しました。宇野さんは更にこう云ってます。「でも、国家というものは、サイコロ振って変な目が出ても、ちゃんと対応するのが国家の役目ですよ。じゃないと、社会保障とか意味がないでしょう」

ここで割って入った芥川賞作家の平野啓一郎さんは「病気のリスクって確率論でしかないんですよ。だから、しっかり健康管理している人が病気になることもあれば、病気にならないこともあるわけです。財政的な問題が、今どんどん社会の人心を荒廃させトゲトゲしさを増してきているんですよ。生活習慣病は自己管理に努めていれば、百%予防できるというのは事実ではない」

日本国憲法第25条
第1項:すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
第2項:国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障、及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

安倍政権は果たしてこれを忠実に守っているのだろうか?
最後に指摘しておきたいのは「勝ち組」も逃げ切れないという事。健康格差を放置すれば、医療費のさらなる増大となりすべての国民にのしかかってくる。また健康を著しく悪化させ就労できなくなった人たちは医療費だけでなく生活保護費といった形で、国から援助を受けることとなり、その原資は国民の税金として跳ね返ってくるのです。

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